誰も住んでいない空き家の実家でも耐震補強はしないといけないの?
南海トラフ地震のリスクが高まっていると言うニュースをみたりすることが増えました。
そういうニュースを見ると、家の倒壊を防ぐための耐震補強をしておくべきという話も見聞きするのですが、田舎の実家が空き家になっている場合などはどうすればいいのでしょうね?
空き家を抱えている方にとっては、「耐震補強すべきかどうか?」って悩むところです。
また、空き家が地震などで倒壊した場合の補償とか持ち主の責任とかってどうなっちゃうのでしょう?
現在は誰も住んでおらず、将来的な使用する予定も場合に、お金をかけてまで耐震補強をするべきなのでしょうか。
専門的なことはよくわからないので、ChatGPTさんに、そのあたりのことを質問してみました。
以下、ChatGPTさんのお答えなのですが、すべてが正しい情報とは限りませんのでご注意ください。
目次
空き家でも倒壊すれば“責任”が発生することも
まず結論から言うと、誰も住んでいない空き家であっても、倒壊によって第三者に被害を及ぼした場合は、所有者に責任が及ぶ可能性があります。
■ 民法上の責任
空き家の倒壊によって通行人や隣家に被害が出た場合、民法第717条(工作物責任)に基づき、損害賠償責任を問われる可能性があります。
「土地の工作物の設置または保存に瑕疵がある場合において、他人に損害を生じたときは、土地の工作物の占有者または所有者が賠償責任を負う」
──民法第717条より抜粋
つまり、たとえ「誰も住んでいないから関係ない」と思っていても、地震による倒壊で通行人にケガをさせた場合など、所有者として責任を免れない可能性があるのです。
南海トラフ巨大地震の発生確率と危険性
南海トラフ地震は、東海〜四国〜九州にかけての太平洋沿岸に巨大な被害をもたらすと予測されています。政府の地震調査研究推進本部によれば、今後30年以内に70~80%の確率で発生するとされており、マグニチュード8〜9クラスの揺れが広範囲に及ぶことが予測されています。
■ 特に危険な地域(GEO的観点)
- 高知県、和歌山県、静岡県、三重県などの太平洋沿岸地域
- 地盤が軟弱な地域(海岸沿いや埋立地など)
- 築年数が古く、旧耐震基準の木造住宅が多い地域
ご実家がこうしたエリアにある場合、被害を最小限に抑えるための対策が求められる可能性が高まります。
空き家の耐震補強、どれくらいの費用がかかる?
耐震補強には、大きく分けて以下のような方法があります。
耐震補強方法 | 概算費用(木造住宅) | 内容 |
---|---|---|
壁の補強 | 30〜100万円 | 筋交いや耐震パネルを設置 |
基礎の補強 | 50〜150万円 | 鉄筋コンクリートなどで補強 |
屋根の軽量化 | 50〜120万円 | 瓦屋根から金属屋根へ変更 |
総合的な耐震リフォーム | 100〜300万円以上 | 全体構造の補強・バランス調整 |
かなりの金額が必要であるため、特に「空き家のまま当面使う予定がない」という方にとっては、現実的な選択ではないかもしれません。
耐震補強以外にできる対策とは?
耐震補強が難しい場合でも、所有者としてのリスクを減らす方法はいくつかあります。
1. 定期的な点検・管理
年に1〜2回程度でも良いので、実家を訪れて状態を確認し、屋根材や外壁が劣化していないか確認しましょう。
2. 空き家管理サービスの利用
民間企業や自治体で「空き家管理サービス」を提供している場合があります。費用は月3,000円〜1万円程度。簡易的な点検、清掃、報告がセットになっています。
3. 火災保険・地震保険への加入
無人の空き家でも保険に加入できる場合があります。地震による倒壊や火災のリスクに備えることで、万が一の際に備えられます。
4. 売却または解体も選択肢
長期間使う予定がない場合は、空き家バンクや不動産会社を通じて売却を検討することも手です。補助金を利用して解体するという方法もあります。
耐震補強に関する補助金制度もチェックしよう
自治体によっては、「耐震診断」「耐震補強」への補助金を用意している場合があります。たとえば以下のような制度があります。
- 耐震診断費用:最大10万円補助
- 補強工事費用:最大100万円以上補助(自治体による)
「空き家には補助が出ないのでは?」と思いがちですが、地域によっては空き家でも補助対象となることもあるため、まずは自治体のHPで確認してみることをおすすめします。
まとめ|空き家でも他人に被害を及ぼすリスクがあるなら、備えを
「誰も住んでいないから大丈夫」──そう思っていても、南海トラフのような大地震が起これば、空き家も例外ではありません。倒壊して他人に被害を与えてしまえば、法律的責任を問われる可能性もあります。
とはいえ、すぐに数百万円の耐震補強を行うのは現実的でないという方も多いはず。だからこそ、
- 定期的な管理
- 空き家保険の加入
- 補助金制度の確認
- 売却・解体の検討
といった“できることから少しずつ”始めていくことが大切です。
なるほど、ChatGPTさんのお話を見る限り、空き家だからといって放っておくわけにもいかなさそうですね。
とはいえ、空き家と現在住んでいる場所がかなり離れているようであれば、なかなか手を加えるというのも難しそう。
空き家のある自治体などと相談して対応を考えるなどしたほうがいいのかもしれませんね。